介護サービスを受けるにはどうすればいいでしょうか？｜伊勢の訪問看護「ゆう」

介護サービスは、高齢の方やご家族の生活をサポートし、安心して過ごせるようにするための制度です。
介護が必要になった時、どうしたらいいか分からず、不安に思う方も多いのではないでしょうか？
この記事では、介護サービスを利用するまでの流れや、サービス内容、費用などについて、分かりやすくご説明します。

1．介護サービスを利用できる条件

介護サービスは、誰でもすぐに利用できるわけではありません。
利用するには、一定の条件を満たす必要があります。

1-1. こんな症状があったら要相談

介護サービスを利用するには、まずはご自身の症状や状態を把握することが大切です。例えば、以下のような症状や状態がある場合は、介護サービスが必要かもしれません。

• 歩くのが困難で、転倒のリスクがある
• 食事や着替えなどの日常生活動作が難しい
• 認知症の症状があり、物忘れがひどい
• 病気やケガで入院し、退院後に自宅で療養が必要

このような症状や状態に心当たりがある方は、まずはご家族や地域の相談窓口に相談してみましょう。

1-2. 年齢による利用条件の違い

介護サービスを利用できる年齢には、条件があります。

• 65歳以上の方
  介護保険が適用され、介護サービスを利用できます。
• 40歳～64歳の方
  一定の要件を満たせば、介護サービスを利用できる場合があります。

例えば、40歳代で脳梗塞を発症し、後遺症で身体に麻痺が残った方は、介護サービスを利用できる可能性があります。

1-3. 介護保険料の支払い要件

介護保険を利用するには、40歳以上であれば、介護保険料を支払っていることが条件となります。
介護保険料は、毎月、健康保険料と一緒に徴収されます。

2．介護サービス利用までの手順

介護サービスを利用するには、いくつかのステップを踏む必要があります。

2-1. まずは相談窓口へ（地域包括支援センター・ケアマネージャー）

介護サービスを利用したいと思ったら、まずは地域の相談窓口である「地域包括支援センター」や「ケアマネージャー」に相談しましょう。

地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的にサポートする機関で、介護や福祉に関する相談に乗ってくれます。
ケアマネージャーは、介護サービスの専門家で、利用者の状況に合ったケアプランを作成し、サービス利用をサポートしてくれます。

例えば、Aさん（70代）は、最近、足腰が弱くなり、一人で買い物に行くのが困難になっていました。
そこで、地域包括支援センターに相談したところ、ケアマネージャーを紹介され、訪問介護サービスを利用できるようになりました。

2-2. 要介護認定の申請方法

介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定とは、介護が必要な状態を認定してもらうことです。

要介護認定の申請は、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談しながら行います。
申請書に必要事項を記入し、提出します。

2-3. 認定調査と主治医意見書

要介護認定の申請が受理されると、認定調査員が自宅を訪問し、認定調査を行います。
認定調査では、日常生活動作や認知機能、身体機能などをチェックします。

また、主治医に意見書の作成を依頼します。
主治医意見書には、病気やケガの状態、介護の必要性などが記載されます。

例えば、Bさん（80代）は、認知症の症状があり、物忘れがひどくなっていました。
認定調査では、Bさんの日常生活動作や認知機能をチェックし、主治医意見書では、認知症の状態や介護の必要性について記載されました。

2-4. 要介護度の判定

認定調査と主治医意見書をもとに、要介護度が判定されます。
要介護度は、介護が必要な程度を示すもので、7段階（要支援1・2、要介護1〜5）に分かれています。

要介護度が低いほど、介護の必要性が低いと判断され、利用できるサービスや利用限度額に差が出てきます。

3．介護サービスの費用について

介護サービスを利用するには、費用がかかります。
ここでは、費用について詳しくご説明します。

3-1. 介護保険でかかる費用の目安

介護サービスを利用する際、介護保険が適用されるサービスには、所得に応じて1割〜3割の自己負担が発生します。
自己負担の額は、利用するサービスの回数や要介護度によって異なります。

3-2. 自己負担額の計算方法

自己負担額は、利用したサービスの費用から介護保険の給付額を差し引いた金額となります。

例えば、Cさん（70代）が訪問介護サービスを利用し、1回の利用で3,000円の費用がかかったとします。
このときCさんが1割負担の場合は、自己負担額は300円（1割）となります。
3割負担の場合は、900円（3割）となります。

3-3. 利用できる支援制度

介護サービスを利用する際、経済的な負担を軽減するための支援制度があります。

• 高額介護サービス費制度
  自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が支給されます。
• 介護保険の利用者負担軽減制度
  所得に応じて、自己負担額が軽減されます。

4．選べる介護サービスの種類

介護サービスには、様々な種類があります。利用者の状態や生活環境に合わせて、適切なサービスを選ぶことが大切です。

4-1. 在宅でのサービス

訪問介護

訪問介護は、介護福祉士やホームヘルパーが自宅を訪問し、介護や家事援助を行うサービスです。
食事や入浴、排泄などの介助、掃除や洗濯などの家事援助が主な内容です。

訪問看護

訪問看護は、看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを行うサービスです。
点滴や注射、創傷処置などの医療処置や、服薬管理、健康状態の観察などが主な内容です。

例えば、Dさん（80代）は、糖尿病を患っており、インスリン注射が必要でした。
訪問看護師が自宅を訪問し、インスリン注射や血糖値の測定を行い、Dさんの健康状態を管理しました。

デイサービス

デイサービスは、通所介護とも呼ばれ、介護施設に通い、介護やリハビリ、レクリエーションなどを受けるサービスです。
自宅で過ごすよりも、他の利用者との交流やリハビリに重点を置きたい方に適しています。

4-2. 施設でのサービス

介護施設に入所し、24時間体制で介護や看護を受けるサービスもあります。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、介護医療院などがあります。

4-3. その他のサービス

上記以外にも、様々な介護サービスがあります。

• 通所リハビリテーション
  リハビリに特化した通所介護施設。
• 短期入所生活介護
  短期間の宿泊を伴う介護サービス。
• 介護予防サービス
  要支援の方が要介護状態になることを予防するためのサービス。

5．ケアプランの作成

介護サービスを利用するには、ケアプランを作成する必要があります。

5-1. ケアマネージャーとの相談

ケアプランは、ケアマネジャーと相談しながら作成します。
利用者の生活状況や要望、介護の必要性などを踏まえて、最適なサービスを組み合わせます。

5-2. 家族の要望の伝え方

ケアプランを作成する際、利用者本人だけでなく、ご家族の要望も大切です。
介護の負担や生活環境など、ご家族の状況も考慮して、ケアプランを作成します。

例えば、Eさん（70代）は、要介護度2で、一人暮らしをしていました。
Eさんのご家族は、Eさんが一人で生活するのが心配で、できるだけ多くのサービスを利用したいと考えていました。
ケアマネージャーは、Eさんの生活状況や要望を聞きながら、訪問介護や訪問看護、デイサービスなどを組み合わせたケアプランを作成しました。

5-3. サービスの組み合わせ方

ケアプランでは、利用者の状態に合わせて、様々なサービスを組み合わせることができます。

例えば、要介護度が高く、医療的なケアが必要な方には、訪問看護と訪問介護を組み合わせることで、在宅での生活をサポートします。
また、要介護度が低く、家事援助が必要な方には、訪問介護とデイサービスを組み合わせ、家事の負担を軽減しながら、外出の機会も提供します。

6．介護サービス利用開始後について

介護サービスを利用し始めたら、定期的な見直しや、要介護度の変更に備える必要があります。

6-1. 定期的な見直しの仕組み

介護サービスを利用し始めたら、定期的にケアプランを見直します。
利用者の状態や要望は変化していくので、それに合わせて、サービス内容や組み合わせを変更します。

6-2. 要介護度が変更になった場合

要介護度は、状態の変化によって変更になる場合があります。
要介護度が変更になると、利用できるサービスや自己負担額に影響が出ます。

例えば、Fさん（80代）は、要介護度2でしたが、認知症の症状が進行し、要介護度3に変更になりました。
Fさんは、変更後の要介護度に合わせて、訪問介護の利用回数を増やし、デイサービスも利用することにしました。

6-3. 困ったときの相談先

介護サービスを利用していて、困ったことや不安なことがあれば、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

また、介護保険制度やサービス内容について、詳しく知りたい場合は、各自治体の窓口や介護保険制度のガイドブックなどを参考にしてください。

7．最後に