介護ランク（要介護度）の判定基準と家族が知っておくべきポイント

訪問看護や介護サービスを利用する際に、とても重要なのが「介護ランク」です。
この介護ランクは、介護保険制度において、利用者の方の状態や介護の必要度合いを示す指標となります。
この記事では、介護ランクの判定基準や仕組み、そして家族の皆さんが知っておくべきポイントを、訪問看護事業所の経営者であり、ケアマネジャーとしても活躍する私の視点からお伝えします。

1.介護ランク（要介護度）の基礎知識

1-1.介護ランクの全体像

介護ランクは、介護保険制度で定められた7段階の区分で、利用者の方の状態や介護の必要度合いを表します。
このランクによって、受けられる介護サービスの内容や量、そして利用できる限度額などが変わってくるのです。

● 要支援1・2
介護の必要性が比較的低い段階。自立した生活を送るための支援が中心。

● 要介護1～5
介護の必要性が高くなる段階。身体機能や認知機能の低下に合わせた介護サービスが提供されます。

例えば、要支援1の方は、まだ自分で身の回りのことができるけど、ちょっとした手助けが必要な状態。
お風呂に入る時や、買い物に行く時など、少しサポートがあれば安心して生活できるレベルです。
一方、要介護5の方は、寝たきりや認知症が重度で、ほぼ全てに介助が必要な状態です。

1-2.各ランクの特徴と状態像

各ランクには、利用者の方の状態像が定められています。
これは、介護サービスを提供する際の目安となります。

• 要支援1
  日常生活に少し支障がある状態。例えば、買い物や調理などの家事に時間がかかる、近所への外出が難しいなど。
• 要支援2
  日常生活に支障があり、介護予防が必要な状態。転倒のリスクがあり、家事や外出に介助が必要なレベル。
• 要介護1
  部分的な介護が必要な状態。歩行や食事に介助が必要で、排泄は自立している場合など。
• 要介護2
  歩行や食事、排泄など、日常生活の多くの場面で介助が必要な状態。
• 要介護3
  寝たきりや認知症の初期段階で、ほぼ常時介護が必要な状態。
• 要介護4
  寝たきりや認知症が進行し、複雑な介護が必要な状態。
• 要介護5
  終末期で、常に複数の介護が必要な状態。

1-3.受けられるサービスの違い

介護ランクによって、利用できる介護サービスの内容や量が異なります。
例えば、要支援の方は、介護予防を目的としたサービスが中心となり、要介護の方は、より手厚い介護サービスを受けることができます。

● 要支援1・2
介護予防訪問看護、通所介護（デイサービス）、訪問介護（ホームヘルプ）など。

● 要介護1～5
訪問看護、通所介護、訪問介護、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援（ケアマネジメント）など。

2.介護ランクの判定基準と仕組み

介護ランクは、どのようにして決まるのでしょうか？
ここでは、判定基準や仕組みを詳しく見ていきましょう！

2-1.一次判定の評価項目

介護ランクは、一次判定と二次判定の2段階で行われます。
一次判定では、利用者の方の状態を74項目のチェックリストで評価します。

● 身体機能の評価
歩行や食事、排泄などの身体機能の状態を評価。

● 認知機能の評価：
記憶力や判断力、見当識（時間や場所の認識）などの認知機能を評価。

● 生活機能の評価：
家事や外出、社会参加などの生活機能を評価。

例えば、歩行の評価では、歩行速度や歩行距離、歩行時の介助の有無などをチェックします。
認知機能では、簡単な計算問題や、昨日の出来事の記憶などを確認します。

2-2.二次判定での考慮事項

一次判定の結果は、あくまでも目安です。
二次判定では、一次判定の結果に加え、以下のような考慮事項を総合的に判断して、最終的な介護ランクが決定されます。

● 介護者の状況
同居家族の有無や介護者の負担など。

● 生活環境
住環境や地域資源の活用状況など。

● 本人の意向
利用者本人の希望や生活上の課題など。

例えば、一次判定で要介護1と判定されたCさん。同居しているご家族はいるものの、ご家族も高齢で介護が難しい状況でした。
二次判定では、この家族の状況も考慮され、要介護2と判定されました。

2-3.主治医意見書の役割

介護ランクの判定には、主治医の意見書も重要です。
主治医は、利用者の方の健康状態や疾病の状況、介護の必要性などを意見書に記載します。
この意見書は、一次判定や二次判定の参考となり、介護ランクの決定に大きく影響します。

2-4.特記事項の重要性

介護ランクの判定では、特記事項も重要なポイントです。
特記事項とは、一次判定や二次判定では評価しにくい、利用者の方の特徴や状態を記載する欄です。

例えば、Eさんは、介護が必要な状態ですが、特定の病気や症状があり、通常の介護サービスでは対応が難しい場合があります。
このような時は、特記事項にその病気や症状を記載することで、適切な介護ランクの判定やサービス提供に繋がります。

3.介護認定審査の流れと注意点

介護ランクの認定を受けるには、どのような流れで申請するのでしょうか？
ここでは、認定審査の流れと注意点をご紹介します！

3-1.申請から認定までのスケジュール

介護認定の申請から認定までのスケジュールは、通常、以下のようになります。

1. 申請
   市区町村の窓口で申請書を提出。
2. 認定調査
   認定調査員が自宅を訪問し、利用者の状態を調査。
3. 主治医意見書の提出
   主治医に意見書の作成を依頼。
4. 一次判定
   調査結果と意見書を基に、コンピューターで一次判定。
5. 二次判定
   一次判定結果と考慮事項を審査会で検討し、二次判定。
6. 結果通知
   認定結果を申請者に通知。

申請から認定まで、約1ヶ月〜1ヶ月半程度かかります。

3-2.認定調査での確認事項

認定調査では、認定調査員が利用者の方の状態を直接確認します。
調査項目は、一次判定の評価項目とほぼ同じですが、より詳しく確認されます。

• 身体機能
  歩行や食事、排泄などの状態を確認。
• 認知機能
  記憶力や判断力、見当識などを確認。
• 生活機能
  家事や外出、社会参加の状況を確認。
• 介護者の状況
  介護者の有無や負担などを確認。

例えば、認定調査では、歩行の確認として、実際に歩いてもらい、歩行速度や歩行距離を測定します。
また、認知機能の確認では、簡単な計算問題や、昨日の出来事の記憶を尋ねます。

3-3.家族が同席する際のポイント

認定調査では、家族の同席も可能です。
家族が同席する際は、以下のポイントに注意しましょう。

• 利用者の状態を客観的に伝える
  普段の生活で気になる点や、介護で大変なことを具体的に伝えましょう。
• 調査員の質問に正直に答える
  利用者の状態を正確に把握するため、調査員の質問には正直に答えましょう。
• 特記事項を伝える
  利用者の特徴や病気など、調査項目にない事項は、特記事項として伝えましょう。

3-4.よくある判定ミスと対策

介護ランクの判定では、調査時の状況や伝え方によって、判定ミスが起こる場合があります。
よくある判定ミスと対策をご紹介します。

• 状態の伝え方
  利用者の状態を過小評価したり、逆に大げさに伝えたりすると、適切な判定がされません。客観的に伝えることが大切です。
• 調査時の状況
  調査時に利用者が体調不良だったり、緊張したりすると、普段の状態と異なる結果になる場合があります。調査員に普段の状態を伝えましょう。
• 特記事項の記載
  特記事項は、調査項目にない重要な事項を伝える欄です。病気や症状、生活上の課題などをしっかり伝えましょう。

例えば、ある利用者さんは、普段は歩行に介助が必要な状態ですが、認定調査時は体調が良く、歩行がスムーズにできてしまいました。
ご家族が、調査員に普段の歩行の様子を伝え、要介護1の認定を受けました。

4.介護ランクごとの対応方法

介護ランクによって、どのようなサービスが利用できるのでしょうか？
ここでは、介護ランクごとの対応方法や、サービスの組み合わせ方などをご紹介します。

4-1.要支援・要介護別の生活支援

要支援と要介護では、生活支援の内容や重点を置くポイントが異なります。

● 要支援
介護予防が中心。運動機能や認知機能の維持・向上、社会参加の促進など。

● 要介護
身体機能や認知機能の低下に合わせた介護サービスを提供する。入浴介助や食事介助、排泄介助など。

4-2.利用できるサービスの限度額

介護ランクによって、利用できるサービスの限度額が異なります。
限度額は、介護保険で利用できるサービスの上限額です。

• 要支援1
  限度額は比較的低く、介護予防サービスを中心に利用。
• 要支援2
  限度額が少し上がり、より手厚い介護予防サービスが利用可能。
• 要介護1～5
  限度額が高くなり、より多くの介護サービスが利用可能。

4-3.自己負担額の目安

介護サービスを利用する際の自己負担額は、所得状況によって異なり、所得に応じて1割、2割、3割の自己負担となります。

例えば、要介護2のEさんは、2割の自己負担です。
訪問看護を利用した場合、1回あたりの自己負担額は、約1500円～3000円程度となります。

4-4.サービスの組み合わせ方

介護サービスは、利用者の方の状態や生活状況に合わせて、複数のサービスを組み合わせることができます。

• 訪問看護と通所介護
  訪問看護で体調管理や服薬指導を受け、通所介護でリハビリやレクリエーションを行う。
• 訪問介護と短期入所
  訪問介護で日常の介護を受け、短期入所で介護者の負担を軽減する。
• 居宅介護支援と介護サービス
  ケアマネジャーが中心となり、利用者の状態に合わせた介護サービスを組み合わせる。

5.ランク変更時の対応と手続き

介護ランクは、利用者の方の状態によって変更される場合があります。
ここでは、ランク変更時の対応や手続きについてご説明します。

5-1.状態変化の見極め方

介護ランクの変更は、利用者の方の状態が変化した時に行われます。
状態変化の見極め方には、以下のようなポイントがあります。

• 身体機能の変化
  歩行や食事、排泄などの身体機能に変化があるか。
• 認知機能の変化
  記憶力や判断力、見当識などに変化があるか。
• 生活機能の変化
  家事や外出、社会参加などに変化があるか。

例えば、最近、歩行が困難になり、食事も介助が必要な状態になってきた利用者さん。
このような状態変化は、介護ランクの変更を検討するポイントとなります。

5-2.区分変更申請のタイミング

介護ランクの変更は、状態変化があった時に、区分変更申請を行うことで可能です。
申請のタイミングは、以下のように判断しましょう。

• 状態変化が明らか
  歩行が困難になる、寝たきりになるなど、状態変化が明らかになった時。
• 介護サービスの見直し
  現在の介護サービスでは対応が難しいと感じた時。
• 家族やケアマネジャーの判断
  家族やケアマネジャーが状態変化を感じた時。

例えば、要介護1のGさんは、最近、認知症の症状が進行し、ご家族も介護に不安を感じていました。
そこで、ケアマネジャーと相談し、区分変更申請を行い、要介護2の認定を受けました。

5-3.更新認定の手続き

介護ランクは、原則として6ヶ月ごとに更新認定が行われます。
更新認定では、状態の変化を確認し、介護ランクの見直しが行われます。

• 更新認定の通知
  認定有効期間の終了前に、更新認定の通知が届きます。
• 認定調査
  認定調査員が自宅を訪問し、状態を再調査します。
• 主治医意見書の提出
  必要に応じて、主治医に意見書の作成を依頼します。
• 一次・二次判定
  調査結果を基に、一次・二次判定が行われます。

5-4.変更時の注意点

介護ランクの変更時は、以下のような注意点があります。

• 状態変化の記録
  状態変化があった場合は、その記録を残しておきましょう。
• ケアマネジャーへの相談
  状態変化や介護サービスの見直しは、ケアマネジャーに相談しましょう。
• 更新認定の忘れ
  更新認定の通知を見逃さないように注意しましょう。

6.判定結果への対応方法

介護ランクの判定結果は、利用者の方の状態や生活に大きく影響します。
ここでは、判定結果への対応方法や、不服申し立ての手順などをご紹介します。

6-1.結果が予想と異なる場合の対処法

介護ランクの判定結果は、利用者の体の状態を総合的に判断して決定されます。
しかし、予想と異なる結果が出る場合もあります。

6-2.不服申し立ての手順

介護ランクの判定結果に不服がある場合は、不服申し立てを行うことができます。
不服申し立ての手順は以下の通りです。

• 不服申し立て書の提出
  介護保険の運営主体（伊勢市の場合は三重県）の介護保険審査会に不服申し立て書を提出します。
• 不服審査請求
  運営主体は、申し立て内容を審査します。
• 結果通知
  審査結果を申請者に通知します。

例えば、Pさんは、要介護1の判定結果に不服があり、不服申し立てを行いました。
数ヶ月経った後、Pさんの状態や生活状況が調査され、要介護2への変更が認められました。

6-3.再調査の依頼方法

介護ランクの判定結果に疑問や不安がある場合は、再調査を依頼することができます。
再調査の依頼方法は以下の通りです。

• 再調査の申請
  介護保険の運営主体（市区町村）に再調査の申請をします。
• 再調査の実施
  認定調査員が再度、自宅を訪問し、状態を再調査します。
• 結果通知
  再調査の結果を申請者に通知します。

不服申し立てと異なり、再調査から30日程度で再認定の結果が出ます。

6-4.家族ができるサポート

介護ランクの判定や介護サービス利用には、家族の協力やサポートが不可欠です。
家族ができるサポートには、以下のようなことがあります。

• 認定調査への同席
  認定調査時に同席し、利用者の状態を客観的に伝える。
• 状態変化の観察
  日常生活の中で、利用者の状態変化に気付き、記録する。
• ケアマネジャーとの連携
  ケアマネジャーと情報共有し、介護サービスの見直しや相談を行う。
• 介護サービスの理解
  介護サービスについて理解し、利用者やケアマネジャーと話し合う。

まとめ

介護ランク（要介護度）は、介護保険制度において、利用者の方の状態や介護の必要度合いを示す重要な指標です。
この記事では、介護ランクの判定基準や仕組み、そして家族の皆さんが知っておくべきポイントをご紹介しました。

介護ランクは、一次判定と二次判定の2段階で行われ、身体機能、認知機能、生活機能などの評価項目で判断されます。
家族の状況や生活環境、本人の意向も考慮され、主治医の意見書も重要な役割を果たします。

介護認定審査の流れでは、申請から認定まで約1ヶ月〜1ヶ月半かかり、認定調査や主治医意見書の提出、一次・二次判定が行われます。
家族が同席する際は、利用者の状態を客観的に伝え、特記事項も伝えることが大切です。

介護ランクごとの対応方法では、要支援と要介護で生活支援の内容が異なり、利用できるサービスの限度額や自己負担額も変わってきます。
サービスは、訪問看護、通所介護、訪問介護など、利用者の状態に合わせて組み合わせることができます。

ランク変更時は、状態変化の見極めや区分変更申請のタイミングが重要です。
更新認定の手続きも忘れずに行い、状態変化の記録やケアマネジャーとの相談も大切です。

判定結果に不服や疑問がある場合は、不服申し立てや再調査を依頼することができます。
家族は、認定調査への同席や状態変化の観察、ケアマネジャーとの連携など、様々なサポートが可能です。

介護ランクの判定は、利用者の方の生活を支える大切なプロセスです。
家族の皆さんも、介護サービスについて理解し、ケアマネジャーや訪問看護師と協力しながら、利用者の方の生活をサポートしていきましょう。
「訪問看護ゆう」では、介護ランクや介護サービスについて、いつでもご相談に乗ります。お気軽にご連絡ください。